2008年5月17日(土)「しんぶん赤旗」
原子力空母問う住民投票条例
自公・民主系が否決
横須賀
神奈川県横須賀市議会は十六日、原子力空母の横須賀配備と安全性を問う住民投票条例案の採決を行い、日本共産党などの賛成八、自民、公明、民主系など反対三十三、退場一で否決しました。
原子力空母配備予定が八月十九日と決まるなか住民投票条例を求める市民は条例案が否決された昨年に続き、条例制定へ立ち上がりました。前回より一万人余を超す五万二千四百十七人（有効署名数四万八千六百六十一人）を集めました。有権者の七人に一人にあたります。
採決に先立ち反対討論をした自民党の竹折輝隆市議は「日米安保体制と、（通常空母がなくなったなかでの）原子力空母の必要性」を強調し、住民投票の実施は「地方公共団体の範疇（はんちゅう）を超え」「将来に大きな混乱」を起こすとのべ、公明党の板橋衛市議は「賛否を問えば地方自治体が外交処理に関与し、制限する可能性がある」とのべました。
日本共産党の大村洋子市議は賛成討論で、蒲谷亮一市長が「国の専管事項であり住民投票はなじまない」としたことを批判し、「市民が『賛成』『反対』の意見を表明したいのは当然。それを受け止めることが市長の役割だ」と主張しました。また、地方自治、地方分権に照らして同条例制定の意義を強調し、住民投票条例の制定を強く求めました。
条例案の否決後、国に原子力空母の安全性の確保と防災体制の強化などを求める意見書を全会一致で可決しました。
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