2008年5月9日(金)「しんぶん赤旗」

１６カ国首脳が共同確認 新自由主義に批判

食守る中南米

　【メキシコ市＝島田峰隆】ラテンアメリカの左派政権でつくる「米州ボリバル代替構想」（ＡＬＢＡ）加盟国と中米カリブ海諸国など計十六カ国は七日、ニカラグアの首都マナグアで「食料安全保障首脳会議」を開き、世界的な食料危機の打開に向けて共同行動を強めることを確認しました。

　会議は、先月下旬に開かれた農相会合を受けて、地域の連携をどう強めるか具体策を検討。各国代表は食料危機の現状を報告すると同時に、大土地所有制や不平等な所得分配、新自由主義路線など貧困を生み出す世界の経済構造を見直す必要性を強調しました。

　ボリビアのモラレス大統領は、食料危機の原因に、土地の投機や温暖化、バイオ燃料、企業や大国による食料買い占めなどがあると強調。「人類を救えない新自由主義や資本主義が国民の敵であると認識することが大切だ」と述べました。

　ホンジュラスのセラヤ大統領は、資本主義は食料危機に対処できていないと述べ、「資本主義は人類の発展を忘れ去った経済発展モデルだ」と語りました。

　ベネズエラは、当面の対策資金として一億ドルの拠出を表明。また種子や肥料、農業資材を共同管理する制度を提案しました。

　ニカラグアのオルテガ大統領は「食料安保と持続可能な食物生産を保障するためには、中南米カリブ海諸国の地域資源を活用する共同の努力が不可欠だ」と呼びかけました。

　セントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相は、カリブ海地域での食料増産の重要性に触れたうえで、「世界の資源がより良い形で分配されていないのが問題だ」と指摘。一部の大土地所有者による土地独占を批判しました。