2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
対温暖化
衆院で改定法案可決
共産党反対 削減協定盛らず
地球温暖化対策法改定案が二十五日の衆院本会議で、自民、公明、民主、社民、国民新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同改定案は、温室効果ガス排出量の報告義務のある事業者の対象を広げることなどを内容としたものです。
しかし、日本は京都議定書（一九九七年）で、二〇一二年までに九〇年比で温室効果ガスの排出量を６％削減すると国際公約しているにもかかわらず、実際には６・４％も増加させているのが実態です。従来の取り組みの延長線上ではなく、国内排出量の約八割を占める「産業・公共部門」で確実な削減をはかることが不可欠になっています。
ところが改定案は、産業部門での着実な削減手法として有効な排出権取引や環境税、政府と産業界との公的削減協定などに踏み込んでいないものになっています。
日本共産党は、参院では環境委員会で、排出権取引や環境税、公的削減協定などを盛り込んだ修正を提案する予定です。
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