2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」

子ども医療費無料化

国の経費は１５００億円

　就学前の子ども医療費を無料にするために必要な国の経費は約千五百億円であることが、二十四日明らかになりました。日本共産党の小池晃政策委員長が、参院厚生労働委員会で質問しました。

　小池氏は子ども医療費の患者負担を無料にし、二分の一を国庫負担とした場合に必要な額はいくらかと質問。厚労省の水田邦雄保険局長は「〇八年度の場合で試算すると千五百億円程度と見込まれる」と答えました。

　小池氏は「地方財政が厳しい中でも、全自治体が何らかの助成をしている。子育て世代の要求も強い。国の制度としてやるべきだ」と求めました。舛添要一厚労相は「提起されたことも含め、できればやる努力をしたい」「一気にはできないが理想に向かって一歩一歩努力していきたい」と答えました。

　小池氏はまた、子ども医療費の窓口負担を減免している市区町村に対し、国が国民健康保険財政への補助金を減額する制裁を科していることを取り上げました。保険局長は、〇六年度には千三百七十四自治体が、約六十五億円減らされたことを明らかにしました。

　小池氏は「大臣も衆議院で『自分の居住地では子ども医療費が無料で助かっている』と答弁していた。助かっているのに制裁とは筋が通らない」と迫りました。舛添厚労相は「国や地方の財政、地域間格差をどうするかなどを総合的に考え、調整はやらざるを得ない」と答えました。

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