2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」

「テレビ難民」発生

光ファイバー網 利用料改善を

塩川議員

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は二十二日、衆院総務委員会で、総務省の補助で光ファイバー網を整備した自治体の住民の中で、高額の利用料金のため「テレビ難民」が発生していると指摘し、その改善を求めました。

　塩川氏が取り上げたのは、徳島県上勝町の事例。同町では、総務省の「加入者系光ファイバー網設備整備事業」を活用し、高速インターネットやケーブルテレビなどのサービスを提供しています。しかし、月額利用料金は、これらのサービスを一括した設定で、テレビ視聴のみの設定はありません。町は「補助金が高速インターネット環境の整備という性格上、テレビだけの料金はできない」と説明してきました。

　塩川氏は「補助金の交付を受けた自治体には、高速インターネットとケーブルテレビの料金を別に設定している例もある」とのべ、別建ての料金設定が補助金の趣旨に反するかどうかただしました。総務省は「料金設定に特段の要件を定めていない。別建ての料金は可能」と答弁しました。

　塩川氏は、上勝町ではインターネット込みの高い料金のため光ファイバーに加入できず、すでに「テレビ難民」が生み出されていると指摘。「地上デジタルへの対応は、光ファイバーの敷設だけでなく、共聴施設の改修など住民負担を最小限に抑える対応が求められる」と迫りました。増田寛也総務相は「重要な意見。今後の取り組みに生かしたい」と答えました。