2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」

障害者向け郵便集荷

継続を現場に徹底

（写真）質問する塩川鉄也議員＝22日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十二日の衆院総務委員会で郵政民営化後、障害者からの集荷依頼が相次ぎ拒否されるなどのサービス後退の改善を求め、日本郵政はサービス継続の周知徹底を約束しました。

　塩川氏は、昨年十月の北村憲雄郵便事業株式会社ＣＥＯの国会答弁を紹介し、「これまで行ってきた障害者への集荷サービスは今まで通り行うという立場に変わりはないか」とただしました。

　日本郵政常務執行役の伊東敏朗氏は「民営化後と変わらないということを、もう一度確認を含めて答弁させていただく」と答えました。

　塩川氏は、現場に徹底されていないのが実情として、文書による周知徹底と、障害者だけでなく外出が困難な高齢者の郵便物についても集荷に応じるよう求めました。

　伊東氏は「徹底については文書で指導したい。外出が困難な高齢者などについてもできるかぎり集荷できるよう体制を整えたい」と答えました。

　塩川氏が「政府は民営化で『サービスを後退させない』と説明してきたが、後退しているのが実態だ。後退させないためにどのような対応をするのか」と迫りました。増田寛也総務相は「サービスの向上が民営化のねらい。民営化によって国民のサービスが後退したと言われないよう総務省としてもみていきたい」と答えました。