2008年4月18日(金)「しんぶん赤旗」

電波利用料の使途拡大

“国民の理解大切”

（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院総務委

　政府提出の電波法改正案が十七日、与党と民主党などによる修正を経て衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党の塩川鉄也議員はこれに先立つ同日の衆院総務委員会で同案について質問しました。

　電波法一部改正の趣旨は、携帯電話事業者やアマチュア無線局のほか、テレビ・ラジオ放送局の無線局から徴収する電波利用料の金額を改定し、使途を拡大するもの。テレビ放送事業関係の利用料を引き上げ、アマチュア無線と携帯電話事業者の利用料は引き下げる内容になっています。

　電波利用料の使途については電波監視など六分野としていました。これを中山間地域の自主共聴施設デジタル化のための改修に対する補助などにも使えるようにします。

　修正案は、電波利用料の使途を法文上明記するような内容になっています。

　塩川議員は修正案の趣旨は「道路特定財源で自動車を購入したような国民の理解が得られない使い方はしないということか」と質問。提案者の原口一博議員（民主）「修正の意図は使途の透明性、公開性、限定性を強めることで、納税者の支持を得られない使い方は認められない」と答えました。

　さらに塩川議員は、修正を受けての総務省の姿勢を質しました。増田寛也総務大臣は「修正案の趣旨に沿って、使い道を安易に拡大せず、適正な対応に努めていきたい」と答弁しました。