2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」

若者の就労支援します

青年・共産党が運動

　京都市は、四月一日から若者をはじめとする就労支援・雇用対策の体制を確立するため、「担当部長」の設置や庁内横断的な組織を設置することなどを二十六日、発表しました。

　市の発表では、「若者の就労支援をはじめとする雇用対策の充実強化を図るため」に、産業観光局商工部に雇用創出などの「担当部長」を設置し、経済企画課が雇用対策の統括を担当するとしています。また、総合的な雇用施策を推進するために、関係局長らで構成する「庁内横断的な組織」を設置します。

　青年の劣悪な雇用条件改善を求めた「円山青年一揆」など一連の青年の運動や、日本共産党の論戦が市政を動かしたものです。二月の市長選では、「時給千円条例」の公約など、非正規雇用の問題に正面から取り組むことを訴えた中村和雄候補が、きん差に迫りました。

　京都市は、政令市のなかでパート・アルバイト比率が２５・８％（二〇〇二年）と最も高く、二十代前半の二人に一人が非正規雇用です。

　雇用対策本部の設置などを求めてきた日本共産党市議団(十九人､山中渡団長)の追及に､市はこれまで｢雇用労働行政は、国および都道府県が所管すべき分野」などと拒否してきました。

　山中団長は、「深刻な雇用実態と、正規雇用拡大への方向転換が起こるなか、市が雇用対策に本格的に乗り出したことは重要です。党市議団の要求に、これまでやらないと言ってきた市を動かしたものです。雇用対策を促進させるために有効策を求め、運動を強めたい」と話します。

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