2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」

新銀行東京の調査報告書

「存在せず」都が開示拒否

曽根都議追及

石原知事公言「おれ持ってるんだ」

（写真）調査報告書を「存在しない」として非開示にした都の通知書

　新銀行東京が経営破たんの原因を分析し、東京都に提出した「調査報告書」について、都が情報公開請求に「存在しない」との理由で開示を拒否していたことが二十五日、分かりました。同日の都議会予算特別委員会で、日本共産党の曽根はじめ都議が追及しました。

　都と新銀行のこれまでの説明と食い違うもので、全容の公表を拒んできただけでなく、重要文書を手元にも置かないで新銀行いいなりの姿勢に終始しました。

　調査報告書の開示を都に請求していたのは後藤雄一都議（行革１１０番）。石原慎太郎知事は二十四日付で、「（都は）作成及び取得しておらず、存在しない」と、非開示を決定しました。

　ところが、新銀行の津島隆一代表は十日の記者会見で、調査結果を石原知事に報告したとして、報告書全文について「三十ページぐらい、資料は数百ページ｣と説明していました｡

　石原知事も十一日、記者団に対し、「報告の抄訳じゃ、みんなフラストレーション（不満が）残ると思う。実はおれ、全訳持ってるんだよ」とのべ、公表についても「プライバシーの問題もあるから、実名だけ消して出したらいいんじゃないか」と語っていました。

　曽根氏がこの事実を指摘したのに対し、都の佐藤広産業労働局長は「内容は見ているが、物自体は都に置いていない。調査報告書は新銀行が考える訴訟の重要な資料だ」と答弁。曽根氏は「本当に無責任だ。都は事実を示すものを手元に持たず、概要版だけ見て現経営陣の言い分をうのみにして、旧経営陣を批判してきた。これで大丈夫だといわれても信用できない」と批判しました。