2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」

４野党が共同改正案

新保険業法 「経過措置」を延長

　新保険業法の「経過措置」が三月末で切れることを受け、日本共産党、民主党、社民党、国民新党、無所属の十議員は二十四日、経過措置を一年延長するための法案を参院事務総長に提出しました。

　二〇〇六年度に施行された新保険業法は、非営利で特定の会員を対象とした自主的な共済を保険会社に委託するか少額短期保険業者に移行することを迫っています。その際、経過措置として〇八年三月末までを移行の猶予期間としました。しかし、準備金の積み立てや外部監査導入などが負担となり、全国四百三十二の自主共済のうち、少額短期保険業者に移行したのは現在のところ十一だけです（十七日現在）。

　十一日には、東京都勤労者山岳連盟や東京商工団体連合会など九団体でつくる「自主共済の今日と未来を考える東京懇話会」が、「福利・厚生を目的に運営してきた共済制度や互助会制度が次々廃止に追い込まれる事態が生じている」として、経過措置の延長を求める要望書を国会に提出しています。

　法案提出後に共同会見した日本共産党の大門実紀史参院議員は、新保険業法が審議された際、金融庁は健全な自主共済については従来通りの運営ができるよう特別の配慮をすると言い続けてきたと指摘。同庁がなんら対策をとってこなかったことが今日の事態を引き起こしたとし、「このままでは健全にやっている自主共済が廃業に追い込まれてしまう。期限が迫るなか、一年延長してやりかたを考える必要がある」と主張しました。