2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」

介護労働者処遇改善を

低賃金、深刻な人材不足

（写真）質問する大門実紀史議員＝２４日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は二十四日の参院予算委員会で、過酷な労働と低賃金のもと深刻な人材不足に直面している介護労働の実態を示し、日本共産党が要求している緊急改善の実施を迫りました。

　介護労働者は現在、百十二万人。非正規職員が約四割を占め、事業所の独自調査では、勤続十年（三十四歳）でも月収が十九・八万円にすぎない例が多数あります。

　大門氏は「このままでは介護を支える体制が崩壊しかねない」と強調し、介護報酬の引き上げなど、具体的な労働環境の改善に取り組むよう求めました。舛添要一厚労相は「昨年、基本指針を取りまとめ、社会保障審議会のワーキングチームでも対応を考えている」と答弁しました。

　大門氏はワーキングチームが低賃金を正当化するような報告を出していることを示し、「介護労働者の処遇改善を進めるつもりがあるのか」とただしました。

　舛添厚労相は、「基本指針にもとづいて総合的な取り組みを進める」と答弁。大門氏が基本指針では、「介護報酬の改定」「職員配置の見直し」を打ち出していると迫ると、同相は「二〇〇九年度の介護報酬の改定を待たずに、できることから取り組んでいく」と表明しました。

　大門氏は「介護事業は、保険料と税金でまかなわれる公的事業だ」と述べ、現場の賃金を保障する公的関与を考えるよう要求。舛添厚労相は「介護保険は自助、共助の制度」と述べながらも、「提案は、参考にさせていただく」と答弁しました。

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