2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」
イラク開戦から５年
全米６５０カ所 草の根反戦行動
【ワシントン＝鎌塚由美】イラク開戦から五年となる十九日、「イラクからの即時撤退」を求めて、全米各地で反戦行動が行われました。
米経済の悪化で国民が先行きに不安を覚え、戦争反対の世論も六割を超えているにもかかわらず、ブッシュ政権は戦争継続に固執しています。ワシントンでは、全米最大の反戦組織の連合体「平和と正義のための連合」（ＵＦＰＪ）が中心となり、戦費やメディアなど「戦争を支える柱」に光を当てる多彩な行動が取り組まれました。
イラク帰還兵を先頭に、「平和のための退役軍人会」がワシントン市内を練り歩き、ホワイトハウス前でも「即時撤退」を求めたほか、女性反戦団体「コード・ピンク」などは内国税歳入局（ＩＲＳ）前で、約五千億ドル（約五十兆円）の税金が戦費としてつぎ込まれていることに抗議。「戦争商人」として米石油産業のロビー団体や、戦争継続に加担する主要メディアの建物前でも抗議が行われました。
全米の草の根レベルでは六百五十を超える反戦行動が行われました。デモ行進や集会、ダイインのほか、多くの連邦議員の選挙区で、選出議員の地元事務所への反戦要請行動が取り組まれました。
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