2008年3月20日(木)「しんぶん赤旗」

輸入食品検査体制強化を

国民生活担当相 「監視員の増員必要」

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝議員＝19日、衆院内閣委

　中国製冷凍ギョーザへの農薬混入など食品の安全への不安が広がるなか、日本共産党の吉井英勝議員は十九日の衆院内閣委員会で、輸入食品の検査体制など消費者行政の抜本的体制強化を求めました。

　日本の輸入食品の検査率は１０・７％（二〇〇六年）で、一九九〇年の検査率１７・６％と比べても大幅に低下しています。吉井氏は、日本は食料自給率が３９％で、極端な食品輸入大国となっていることを指摘。「だからこそ、特別な輸入食品の検査体制が必要ではないか」とただしました。

　岸田文雄国民生活担当相は、「食品衛生監視員は増員しなければならない」と答弁。あわせて「検査機器の整備、検査技術の研究・向上をはかるよう体制を強化する」と述べました。

　吉井氏はさらに、消費生活センターなど消費者行政の現場体制も後退していると指摘。消費者からの相談を専門に受け付ける「消費生活相談員」の年収は二百万円以下が七割にのぼるなど厳しい労働条件で働いている実態を示し、「『消費者重視』をいうなら、こうした労働条件の改善にも力をいれるべきではないか」と迫りました。

　岸田担当相は「厳しい財政状況から消費者行政の予算や人員が減少傾向にあることは大きな問題だ」として、審議会などの場で対策を検討すると表明しました。