2008年3月18日(火)「しんぶん赤旗」

新銀行東京

欠陥計画で不良債権拡大

共産党 レール敷いた知事に責任

（写真）新銀行東京への４００億円追加出資を批判する清水都議＝１７日、東京都議会経済・港湾委

　日本共産党の清水ひで子、小竹ひろ子両都議は十七日の東京都議会経済・港湾委員会で質問し、新銀行東京に対する四百億円の追加出資を撤回するよう求めました。

　清水氏は、石原知事が破たんの全責任を旧経営陣になすりつけているが、「実際には旧経営陣は知事の敷いたレール上を猛スピードで走ったということだ」と指摘しました。

　清水氏は、都が二〇〇四年策定した新銀行マスタープランが欠陥計画だった問題を追及。三年後に黒字にするという同プランの目標を達成するため、高利で預金を集め、財務諸表にもとづき自動的に審査する「ポートフォリオ型融資」を目玉に無理な融資を拡大し、二百八十五億円もの不良債権を生んだことを指摘しました。

　また、開業から三年間で収益は二百六十億円なのに、営業経費は五百億円かかったずさんな経営を批判。〇六年九月中間決算後には金融庁から業務状況の報告命令を受けていたにもかかわらず、都がその内容さえ把握していなかったことを明らかにし、「自治体としてやるべきでない銀行経営に乗り出した、石原知事と大塚俊郎元副知事（現新銀行取締役会議長）らが今日の事態の元凶だ」と批判しました。

　新銀行が追加出資のため二月に策定した再建計画について、清水氏が業務純益の見通し、預金・融資利率、追加出資する四百億円の詳細な使途をただしたのに対し、都産業労働局の目黒克昭金融部長は「銀行側が明らかにしていない」と答弁を拒否しました。

　清水氏は、「これでは白紙委任しろということではないか。そんな無責任な説明で追加出資を求めても、都民は納得しない」と批判したうえで、日本共産党都議団が行った二回目のシール投票では千三百人が応じ、８７％が追加出資反対だったと紹介し、「都民と共同して、追加出資をやめさせるために全力をつくす」とのべました。