2008年3月16日(日)「しんぶん赤旗」
沖縄県民大会前に
米兵犯罪に抗議
法律家６団体が声明
沖縄県北谷町で二十三日に開かれる「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」を前に、法律家六団体は十五日、「沖縄米海兵隊による強姦（ごうかん）事件等、多発する米兵犯罪に抗議し、沖縄県内米軍基地の縮小・撤去を求める声明」を共同で発表し、那覇市内で記者会見をおこないました。共同での声明は極めて異例といいます。
声明を共同で発表したのは、自由法曹団、日本国際法律家協会、青年法律家協会弁学合同部会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、社会文化法律センターの六団体。
声明では、在日米軍基地の七割が集中する沖縄で、在日米軍による事件・事故が、一九五二年度から二〇〇四年度までで二十万件以上発生していることを挙げ、「その多さは目に余るものがある」と批判。「重大犯罪と事故の温床である米軍基地は日本国民の生活にとって脅威以外のなにものでもない」として、相次ぐ米兵犯罪に強く抗議し、沖縄在日米軍基地の縮小・撤去を求めています。
記者会見で自由法曹団の松井繁明団長が声明の意図を説明するとともに、自由法曹団沖縄支部長の新垣勉弁護士は、声明を機に、米軍基地撤去の運動の飛躍につなげていく意向を示しました。
自由法曹団は、十五・十六の両日、沖縄県内で常任幹事会を開き、米軍再編問題についての議論をおこなう予定です。
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