緩和「通達」撤回を

穀田議員が質問主意書

　大臣答弁と住民要求に反する―。日本共産党の穀田恵二衆院議員は十三日、国土交通省が出した、モーターボート場外舟券売り場の設置要件を緩和する「通達」（四月一日から実施）の撤回を求め、質問主意書を衆院議長に提出しました。

　全国で設置反対運動が起きるなか、同省はこれまで設置に際して、(1)「地元自治会の同意」(2)「市町村長の同意」(3)「市町村の議会が反対議決をしないこと」―の「地元合意三要件」の確認を求めてきました。

　しかし、二月十五日に出された同省海事局総務課長名の「通達」では、三要件から「議会の反対決議」にかんする要件が削除され、住民や議会の意思を軽視するものとなっています。

　一方、冬柴鉄三国交相は昨年三月の国土交通委員会で、穀田氏の質問に「（三要件について）踏襲しようと思う」「今のところはこれでいい」と答弁。同省は穀田氏に「通達の発出にあたり大臣には相談していない」と説明しています。

　主意書は「（大臣）答弁に反する通達を大臣に諮ることなく発出したことは重大であり、撤回すべきだ」と要求。住民意見を広く反映させるよう運用基準を改定するため住民が参加する「検討会」の設置を求めています。