2008年3月3日(月)「しんぶん赤旗」

衆院予算委分科会での共産党の論戦

財政支援「努力する」

消防力強化 佐々木議員に総務相

　２月２７日の衆院予算委員会分科会で、日本共産党の国会議員が行った質問を紹介します。

（写真）質問する佐々木憲昭議員

　佐々木憲昭議員は、国のすすめる消防の広域化が、初期消防の遅れなど消防力の低下をもたらす問題について、政府をただしました。佐々木氏は、昨年提出した「質問主意書」に対する政府答弁書が、「消防広域化は市町村の自主的な判断により行われる」と明確に述べたことをあげ、改めてこの原則をただしました。

　増田寛也総務相は「広域化は自主的な判断であり、国の指針や推進計画に各市町村は拘束されない」と明言しました。

　佐々木氏は、火災発生から六分半以内に消火活動を開始しないと全焼や延焼にいたる事例など、一般的な木造住宅の火災発生メカニズムを明らかにし、消防力整備指針がこれらを目安に消防署の配置と数など各種基準を定めていることを確認しました。

　そのうえで、広域化で、初期消防の遅れ、消防署と消防団の連携の弱まりなどさまざまな問題が生じると指摘。ピーク時二百万人超の消防団員が、現在八十九万人にまで減っていること、消防職員の充足率が７５％程度にとどまっている現状などを紹介し、地域の消防力強化のため、財政基盤の弱い町村に対する特別の予算措置を含む細やかな援助を求めました。

　増田総務相は「近年、人口の小さな市町村の財政状況が厳しくなっており、とくに財政力の弱い地域では住民の不安も大きい。防災関係について交付税増額など、実情をよく踏まえた上で、いっそう努力をはかっていきたい」と答弁しました。