地方の負担３０兆円

塩川議員生活道優先へ見直せ

（写真）質問する塩川鉄也衆院議員＝28日、衆院総務委員会

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十八日、衆院総務委員会で、地方の道路予算が国の道路特定財源の配分に左右され、生活道路が後回しにされている仕組みを批判し、見直しを強く求めました。

　今後十年間で事業費五十九兆円の「道路中期計画」で地方負担分（地方費）は十七兆円。さらに政府は「道路中期計画」の政策目標に基づき、生活幹線道路や通学路、橋りょうなどの地方単独事業を見込んでいます。

　塩川氏は、「道路中期計画」で見込んでいる地方単独事業分が十二・九兆円にも上ることを指摘。「道路中期計画」の地方負担分十七兆円と、同計画に連動する地方単独事業分をあわせると、約三十兆円にもなることを明らかにしました。

　その上で塩川氏は、「道路中期計画」で地方負担が高速道路中心に固定化されてしまう仕組みの見直しを求めました。増田寛也総務相は、「住民との間で、どう財政負担するか、ありうる議論だ。それに伴い（負担の）見直し、変更もありうる」と答えながら、計画そのものの変更に言及しませんでした。

　塩川氏の追及で、都道府県における道路関係経費（歳出）は、一九九八年度と二〇〇六年度を比較すると総額で２３・９％減少する一方で、地方の借金（公債費）は１０２・８％も増えた（総務省・久保信保自治財政局長の答弁）ことも明らかになりました。

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