2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」

消費者行政の拡充を

日弁連が共産党と懇談

　日弁連（日本弁護士連合会）の消費者問題対策委員会は二十五日、食品偽装や製品事故など消費者被害の多発を受け、日本共産党国会議員団と消費者行政について懇談しました。日本共産党から吉井英勝衆院議員、大門実紀史、仁比聡平両参院議員が参加しました。

　日弁連の吉岡和弘対策委員長は、日弁連が十五日に取りまとめた「『消費者庁』の創設を求める意見書」を紹介し、「各党と懇談しており、共産党にも意見を出してもらいたい」と述べました。

　福田康夫首相が施政方針演説で打ち出した消費者行政を一元的にすすめる新組織について、池本誠司弁護士は「組織の看板ばかりが議論になっている」と発言。この間、都道府県の消費者行政予算が２６％も削減されていることを示し、消費者行政の拡充など、中身が重要だと述べました。

　日本共産党側は､｢『行革』で消費者行政が切り捨てられてきた｣(吉井議員)､｢組織をどうするかの議論もあるが、まずはヨーロッパのように消費者の側に立った法律をつくる必要がある」（大門議員）と表明しました。

■関連キーワード