2008年2月24日(日)「しんぶん赤旗」
米はイラクの石油から手を引け
ワシントン 連帯デモ
石油法 「外資が半分管理、異常だ」
 （写真）ホワイトハウス前の広場で、ブッシュ政権と石油多国籍企業は「イラク の石油から手を引け」と訴える人々＝22日、ワシントン（鎌塚由美撮影） |
【ワシントン＝鎌塚由美】イラクのマリキ政権が「石油法」を閣議承認してから一年を迎えようとする二十二日、ワシントンでイラク国民に連帯し「ブッシュ政権や外資はイラクの石油から手を引け」と訴えるデモがありました。
イラクの「石油法」は、ブッシュ政権の圧力を受けたイラクのマリキ政権が昨年二月二十六日に閣議承認したもの。今後三十年の石油開発利益を多国籍企業に明け渡すものであるとして、イラク国民が反対。イラク議会はいまだに承認していません。
この日の行動は、イラク最大の石油労組である石油労組連盟の呼びかけに応えたものです。ストライキも含めて「石油法」に反対してきた同連盟が、二十二、二十三日を「石油法」に反対する「国際行動の日」とするよう提案していました。
ワシントンでは、労働者やイラク帰還兵など約三十人が参加し、市内をホワイトハウスまでデモ行進。それに先立ち、環境団体、労組、反戦団体が記者会見しました。
環境団体「オイル・チェンジ」のトリーナ・ザーラーさんは、「石油資源の半分を外資の管理下に置く」のが「石油法」だとし、その割合は「どの産油国にもみられないほど異常に高い」と指摘しました。
労働運動の連合組織「反戦米労働組合」のジーン・ブラスキン共同議長は、イラク国民の７０％が「石油法」に反対していると紹介。「イラクの市民社会の反対が、議会の未承認を支えている」と述べ、「石油法」を阻止するためには、ブッシュ政権と石油多国籍企業への「国際的な圧力が必要だ」と語りました。
「イラク反戦帰還兵の会」のアダム・コケッシュさんは、「軍事的、経済的な占領を今すぐやめさせなくてはならない」と訴えました。
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