消費者のための改正に

悪徳商法撲滅へ集会

（写真）消費者のための割販法・特商法改正に向けた院内集会＝６日

　悪質商法撲滅まで、もう一押し――「消費者のための割販法・特商法改正に向けた２・６院内集会」が六日、衆議院第一議員会館で開かれました。百人を超える消費生活センターの相談員、弁護士、被害者団体の代表らが参加。悪質商法被害を防止し、安心して利用できるクレジット制度の実現を超党派の国会議員に要請しました。

　集会には、日本共産党から吉井英勝衆院議員、井上哲士、大門実紀史の両参院議員をはじめ二十人以上の超党派の議員が出席しました。

　大門氏は、「みなさんの運動で経産省に割賦販売法改正の答申を出させました。しかし、答申は要望の８０％の内容にとどまっています。みなさんが要望している適用対象を店舗取引に拡大させるとともに、過剰与信規制の実効性の確保など答申で不十分な点を修正させ悪質商法撲滅の要求が実現するよう全力で頑張ります」と激励しました。

　集会は、昨年六月に結成された消費者団体などでつくる「消費者のための割賦販売法改正実現会議」が主催したもの。同会議は、信販会社に対し、支払い能力を超える「過剰与信の防止」や、悪徳商法を助長させるクレジットに対する既払い金返還の共同責任を求めて、運動を続けています。