2008年1月31日(木)「しんぶん赤旗」

総額確保は国の責任

地方交付税「改正」で批判

（写真）質問する塩川鉄也衆院議員＝29日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十九日、衆院総務委員会で、二〇〇七年度補正予算案に盛り込まれた地方交付税の減額分の補てんが、将来配分される地方財源の先食いによるものだと指摘、減額分の補てんは、地方の財源で手当てするのでなく、国の責任で行うよう強く求めました。

　増田寛也総務相は答弁で、「（補正予算に盛り込まれた）今回の一般会計からの加算は地方の財源といえる」と認めました。

　これにたいし、塩川氏は、「国の責任が果たされていない」と厳しく批判しました。

　さらに塩川氏は、自治体の共有・固有の財産である特別交付税について、地方自治体に数字だけを示すのでなく、具体的な算定方法など「その内容が分かるものを示すよう改善せよ」と主張しました。

　また、同交付税の算定項目についても「精査し、特別といえない経費については、普通交付税として措置せよ」と求めました。

　増田総務相は特別交付税について「算定方式を明示したい。できるだけ透明性を高める努力をしたい」と明言。算定項目についても「中身をよく吟味し、一般的な財政需要ととらえて構わないものについては、今後も見直す」とのべました。