2008年1月22日(火)「しんぶん赤旗」

派兵恒久法 検討を

首相が民主に呼びかけ

　福田康夫首相は、二十一日の衆院本会議で、自衛隊の海外派兵を常時・迅速に可能とする恒久法について、「わが国が迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためにふさわしく検討を進めていく。野党とも十分議論させてもらいたい」とのべ、民主党へ協議をよびかけました。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長の質問にたいする答弁。鳩山氏は「歴代自民党政権の外交安保政策には基本原則がない。原理原則もないのに一般法をつくれるはずがない」などとのべ、恒久法の必要性を強調しました。

　恒久法は、これまで個別の戦争ごとに特別措置法をつくって自衛隊を海外派兵してきたのに対し、政府の判断でいつでも派兵できるような法的枠組みをつくろうというもの。民主党は、政府提出の新テロ特措法に対する「対案」の中で、恒久法に盛り込むべき「基本原則」として国連による軍事行動を含む強制措置への対応や、「憲法の下での自衛権の発動に関する」ものをあげています。これは、海外での武力行使＝集団的自衛権の行使を可能にする危険があるものです。

　鳩山氏はこうした「基本原則」を念頭に、「民主党がつくる政府は、日本の外交安全保障政策にしっかりした原則を導入する」と主張しました。