住民投票へ協力訴え

横須賀直接請求の受任者募る

　神奈川県の「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」と原水爆禁止神奈川県協議会は十九日、横須賀市の横須賀中央駅前で、三月から開始予定の同空母配備の是非を問う住民投票条例を直接請求する署名運動に向けて、署名を集めることができる受任者の申し込みを呼びかけました。

　「原子力空母が来ることには大変怒っている。このまま配備をすすめさせてはいけない」と、その場で受任者の申し込みをした女性（６９）は力を込めました。

　宣伝には、地元の年金者組合や新日本婦人の会、神奈川県平和委員会の人たちなども参加し、「市長も市議会も市民の声を真剣に聞くべきです」と書かれた横断幕を掲げ、受任者の申し込みを呼びかけ、申込用紙にもなっているビラを配りました。通行人は続々とビラを受け取っていきました。

　受任者の申し込みをした年配の女性は「市長も国や米軍に流されているし、市議会も私たちの声を反映してくれない。住民投票は大事です」とのべました。

　日本共産党と民主団体でつくる同連絡会は十五日に同市内で決起集会を開催。目標の受任者三千人以上、署名六万筆以上を達成するため、各団体から決意や受任者を増やす取り組みについての経験が語られました。

　住民投票条例直接請求署名　地方自治法にもとづくもので、条例の制定には市内有権者五十分の一（横須賀市の場合は約七千二百）以上の請求署名を一カ月間で集め、市選挙管理委員会に提出します。その後、市議会で条例案が議論され、採決されます。

■関連キーワード