2008年1月18日(金)「しんぶん赤旗」
原爆症を積極認定
厚労省新基準案
現行審査「全面改め」
原爆症の認定基準の見直しをすすめてきた厚労省は十七日、新しい基準案を示しました。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）にイメージ案としてだしたもの。爆心地から約三・五キロ以内での被爆者や約百時間以内に爆心地付近に入ったり、約百時間を経ても一週間程度の滞在をした入市被爆者で、がんや白血病などを発症した場合、格段の反対理由がない限り、積極的に認定するとしました。
同日、会見した日本被団協の田中熙巳事務局長は「評価できる」とのべる一方、被爆者の間に線引きがされるなど課題が残っていると語り、今後とも政治的な早期解決を求めていくと力を込めました。全国弁護団連絡会の宮原哲朗弁護士は、「全面解決の第一歩となるもの」と語りました。
厚労省は昨年十二月、検討会の見直し案をまとめましたが、推定被ばく線量から求めた「原因確率」（病気の発症原因が原爆放射線である割合を確率で示すもの）など被爆者を切り捨ててきた従来の基準をそのまま踏襲し、一部の手直しにとどまったため、被爆者らの批判をあびていました。
今回の新基準案は「これまでの原因確率による審査を全面的に改め」ると表明。がんや白血病、副甲状腺機能亢進（こうしん）症のほか白内障も積極的に認定するとし、心筋梗塞（こうそく）についても言及。該当しない場合も個別審査で総合的判断をし、認定の判定をするとしました。
新基準は四月実施の見通しで、与党は千八百人分の新規認定者を見込んだ予算案を計上。しかし、約三百人にのぼる原爆症認定集団訴訟の判決では、三・五キロ以上の遠距離被爆者や新基準案があげた五疾病以外も認定されており、今後の運用が注目されます。
手記なども参考に判断
小池議員に厚労省
日本共産党被爆者問題委員会責任者の小池晃参院議員は十七日、厚労省の西山正徳健康局長らから原爆症認定の新方針の説明を受けました。
被爆者や日本共産党も廃止を求めてきた認定切り捨て方針の根幹「原因確率」について西山氏らは、「原因確率による審査を全面的に改め」、審査なしで認定するかどうかの基準としては残すが、認定の判断には「事実上使わない」と言明。
小池氏が国会で、入市被爆者に被爆時の行動経路など困難な証明を求めるべきではないと質問したことに関連して、被爆者手帳の記載事項や被爆手記なども参考にして判断するとのべました。
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