2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

阪神・淡路大震災 きょう１３年

　死者六千四百三十四人、家屋全半壊（焼）四十七万世帯という戦後みぞうの大災害、阪神・淡路大震災（一九九五年一月十七日）から十七日で十三年を迎えます。

　阪神・淡路では、公的支援・個人補償がなかったため、いまなお生活を再建できない被災者が多く残されています。

　被災者が借りた災害援護資金は、多くの人が返済困難となり、昨年九月末で貸出総額の１９％、約二百五十一億円が未返済。再建住宅のローンや営業再開のための融資の返済も厳しい状況が続いています。復興公営住宅の孤独死は昨年も六十人で、通算五百二十二人に。仮設住宅での孤独死も合わせると七百五十五人に達しました。

　一方、昨年十一月に被災者生活再建支援法が改正され、全国の災害被災者が強く求めてきた、住宅本体再建への公的支援（昨年以降の災害に適用）が実現。このもとで、いまも苦しむ阪神・淡路の被災者をどう救済するのかがあらためて問われています。

　阪神・淡路への特例措置を求める救援復興兵庫県民会議は十六日夜、集会「被災者の今を語る　戻らぬ暮らし・営業」を開催。十七日もメモリアル集会などをおこないます。

被災者支援法の特例措置を要求

党兵庫県委が声明

　阪神・淡路大震災十三年にあたり日本共産党兵庫県委員会は十六日、声明を発表しました。

　住宅本体再建に公的支援が盛り込まれた被災者生活再建支援法改定について、震災以来の運動と切実な要求が政治を動かしたとして、「被災者の悲願が実ったものであり、大きな一歩」と高く評価。同時に、阪神・淡路大震災被災者に適用されないことを指摘し、二重ローンや復興住宅の孤独死、災害援護資金や中小業者の融資の返済困難など、なお続く被災者の苦しみをあげています。

　支援法改定をふまえて阪神・淡路大震災被災者への特例措置を要求し、また融資・ローンの負担減免、復興住宅の見守り体制の抜本的拡充などを求めています。