2008年1月11日(金)「しんぶん赤旗」

米国務長官 職員支持１８％

イラク勤務強制に反発

　【ワシントン＝山崎伸治】米国務省など外交関係の職員で構成する米外務職員組合（ＡＦＳＡ）が職員に行ったアンケート調査で、ライス国務長官の支持率が１８％にとどまりました。イラク大使館への勤務強制に対する反発の表れだと分析しています。

　七日に公表された調査結果によると、全職員一万一千五百人のうち約四千三百人が回答しました。

　「この数年の出来事をふまえ、今後も外務職員を続けていくか」との問いには、「ますます続けたくなった」は５％で、「あまり続けたくなくなった」は４４％でした。

　イラクでの勤務については６８％が義務化すべきでないと回答。国務省が昨年十月、希望者不足のため候補者をリストアップし、解雇もちらつかせて勤務を促したことへの反発がうかがえます。

　ＡＦＳＡのカシュケット副委員長は結果分析のなかで回答者からのコメントに触れ、「数百人の職員が実務上も、政治上もイラクの米大使館を縮小すべきだと求めている」と指摘。国務省職員にも、米政府のイラク政策に対する不満が広がっていることを裏づけています。

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