成立に与党執念

年金・薬害肝炎など課題山積

　来年一月十五日までの会期再延長が強行された国会は今週、新テロ特措法案の審議、薬害肝炎問題が焦点となります。

　新テロ特措法案をめぐっては、日本共産党のこの間の追及により、同法案が米による報復戦争を支援し、アフガニスタンで起こりつつある政治的解決の動きと、和平への各国の外交努力に逆行することが明白になっています。にもかかわらず、政府・与党は「対米公約」をタテに今国会での成立に躍起です。一月十日前後に参院で採決、否決となった場合、衆院で三分の二以上の賛成による再議決を狙っています。

　一方、民主党は二十一日に、政府・与党案への対案を参院に提出。趣旨説明を今週にもおこないたいとしています。同法案は、恒久法としての自衛隊海外派兵法の制定を規定し、「人道復興支援活動」などのために陸上自衛隊のアフガン本土への派兵を容認することなどを盛り込んでいます。

　参院外交防衛委員会は、二十五日午前に、防衛省が調達している兵器メーカーの代表らに対する参考人質疑、同日午後には対政府質疑をそれぞれおこないます。二十七日に予定されていた軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者への出張審問は、東京地検が接見禁止の解除をしないことを決めたため不可能となっています。

　二十五日には参院厚労委、同環境委なども開かれ、薬害肝炎や年金問題、温暖化防止問題などが審議される予定です。

　これに対し、与党が多数を占める衆院では、今週の委員会審議の日程はほとんど立っていません。十九日に野党四党の国対委員長が連名で、自民党にたいし、「消えた年金」「薬害肝炎」「防衛省疑惑」など山積する課題を審議するため、予算委員会、厚生労働委員会、安全保障委員会を速やかに開催することを求めましたが、与党はこれに応える姿勢を示していません。

　薬害肝炎問題で二十三日、福田首相が議員立法で対応し、今国会で成立をめざすと表明しました。法案の内容が、国と製薬会社の責任の明確化、全員一律救済となるかが、焦点となります。