2007年12月23日(日)「しんぶん赤旗」

長野の共産党員首長自治体

低所得者に灯油支援

南牧村と木曽町

　原油価格の高騰が住民の生活に影響を与えている問題で、長野県では、日本共産党員首長の町村が、県下自治体の先陣を切って低所得世帯への支援対策を決めました。菊池幸彦村長の南牧村は二十五日から実施。田中勝已町長の木曽町も来年一月早々に実施します。

　南牧村は二十一日、申請書を該当世帯に郵送しました。二十五日から千円の利用券十枚を交付します。対象は、六十五歳以上の高齢者だけの世帯、満十八歳未満の児童を扶養する高齢者世帯、心身障害者（以上、住民税非課税世帯）、一人親世帯（所得制限は児童扶養手当と同じ）、特別児童扶養手当受給者、未就学乳幼児がいる核家族（いずれも給付制限なし）。

　木曽町では、民生委員が、千円の利用券五枚と申請書をもって該当世帯を訪問し配布します。対象世帯は生活保護受給者と、七十五歳以上の高齢者だけの世帯、重度心身障害者のいる世帯、一人親世帯、重度の要介護者がいる世帯など（いずれも住民税非課税世帯）。

　この問題では日本共産党の山口のりひさ、中野さなえ両衆院比例北陸信越ブロック予定候補、各小選挙区予定候補、県議団が十七日、県に申し入れをしました。村井仁知事は、市町村が支援策を導入するなら「県としても手伝う」と回答しました。党地方議員団が各市町村議会で支援策を要求しており、検討・実施する自治体が広がり始めています。