2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」

放送法改定案を可決

参院委 山下議員が反対討論

　ＮＨＫのガバナンス（統治）強化や民放への認定放送持株会社制度の導入を盛り込んだ放送法改定案が二十日、参院総務委員会で可決されました。衆院で自民・民主・公明・国民新の四党が共同で修正した法案を、自民・民主・公明の各党が賛成、日本共産党と社民党が反対しました。

　山下芳生議員が反対討論に立ちました。

　採決前に行われた質疑で、山下議員はＮＨＫ国際放送の命令放送制度の問題を取り上げ、「法案で『命令』を『要請』に変えただけでは歯止めにならない」と述べました。

　その具体例として、修正案には総務相が指定する放送事項について「国の重要政策・事項」が加えられる一方、「総務大臣から要請があったときは（ＮＨＫは）これに応じるよう努める」という文言が残されたと指摘。「国の重要政策と大臣が判断すれば、ＮＨＫは応じなければならない。これでは国家による放送への介入に“お墨付き”を与えることになる」と警告しました。

　また、山下議員は、参考人として出席した古森重隆・ＮＨＫ経営委員長に、次期ＮＨＫ会長の人選についての認識を問いました。古森氏が「経済人が最適」と述べたことにたいして、山下議員は「公共放送に市場原理を持ち込むことになる」と批判しました。