「引き下げ慎重が総意」

検討会の全委員連名で文書

　厚労省が生活保護（扶助）基準引き下げの根拠にしようとしている「生活扶助基準に関する検討会」（座長・樋口美雄慶大教授）報告書に関して樋口座長ら委員五氏連名で、報告書の内容を説明する文書をだしていたことが十三日、わかりました。

　文書は「検証結果が正しく伝わっていない」として委員会での検証内容を示し、生活扶助基準額の引き下げは慎重であるべきだとの考えが「全員の総意として確認された」としています。

　「検討会」は厚労省社会・援護局長が私的研究会として設置したもの。全委員がこうした文書をだすのは異例です。

　厚労省は、保護世帯の食費、光熱費など日常生活（生活扶助）費の基準を都市部で引き下げる方針を固めたと伝えられています。五氏の文書はその根拠を崩すものです。

　検討会では、生活扶助基準のありかたを低所得層の消費支出と比較する方法をとりました。単身世帯の場合、低所得層の消費支出が一般所得層の五割にとどまり、低所得層との比較では、生活扶助基準が切り下げられる恐れがありました。

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