「引き下げ」は未決定

厚労副大臣が全生連に表明

　厚生労働省が庁内の検討会の報告をうけ、生活保護（扶助）基準の引き下げを表明していた問題で七日、同省の岸宏一副大臣は、報告と引き下げの関連について「直接的には関係ない」として、生活保護基準の引き下げについて「今のところ決まっていない」と表明しました。

　全国生活と健康を守る会連合会の要請にこたえたもの。同会は、同日各省庁に二〇〇八年度予算要求を行い、厚労省には、削減された生活保護の老齢加算、母子加算を元に戻せ、生活扶助基準を引き下げるなと求め、「要求はがき」千百三十三人分を提出しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

　全生連の松岡恒雄副会長は、生活保護での暮らしの厳しさを紹介し「生活保護は就学援助や最低賃金とも関連している。生活保護だけの問題ではなく、引き下げるべきではない」と訴えました。

　応対した岸副大臣は、「生活保護だけの問題ではないとの話はよく聞いておきたい」とのべ、「検討会報告は学術的なもの。これと（生活扶助基準の）引き下げをするか否かとは直接的に関係があるわけではない。参考にして決めるわけなので、今のところ、決まっていない｣とのべました｡

　全生連代表は各党とも懇談｡日本共産党の小池晃､仁比聡平､紙智子各参院議員､穀田恵二、笠井亮両衆院議員、民主党議員が参加しました。

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