2007年12月6日(木)「しんぶん赤旗」
自民勉強会に防衛省幹部と軍需企業
政軍財で宇宙軍拡
吉井議員追及
 （写真）質問する吉井英勝議員＝５日、衆院内閣委 |
防衛省の寺田稔政務官は五日の衆院内閣委員会で、宇宙軍拡を推進するために自民党内につくられている「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」のメンバーに、防衛庁長官経験者とともに、防衛省幹部、軍需産業の代表が加わっていることを認めました。日本共産党の吉井英勝議員の追及に答えたものです。
自衛隊の装備調達だけでなく、宇宙軍拡まで利権の対象にして、政軍財が群がっている構図が浮かび上がった形です。
吉井氏は、宇宙ビジネスを担う「日本航空宇宙工業会」の加盟企業などが、いま問題になっている軍需産業＝日本防衛装備工業会と加盟企業がほぼ同じだと指摘。これらの企業が、宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法の制定を求め、これに応えて推進している「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」の実態をただしました。
寺田氏は、同会について「安全保障分野で宇宙技術をどのように活用できるかを、政・官・財・学の有志が集まって考える勉強会だ」と説明。同会の顧問が山崎拓前自民党副総裁（元防衛庁長官）らで、座長はかつて石破茂防衛相が務め、額賀福志郎氏も財務相就任（八月）まで顧問だったことを明らかにしました。
また同会の「専門委員」には、「日本航空宇宙工業会」加盟の企業（別表）が参加し、防衛省からも「防衛政策局長、技術監、防衛政策（課の）企画官」も「委員」として加わっていることも認めました。
吉井氏は、政軍財が宇宙軍拡まで一体になって進めていることを批判し、「軍事利権をめぐる疑惑が解明されていないなか、宇宙基本法案を進めるのは大問題であり、撤回すべきだ」と求めました。
「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」に「専門委員」として参加している企業
日本電気、三菱重工業、三菱電機、ＩＨＩ、川崎重工業、アイ・エイチ・アイ・エアロスペース、東芝、日立製作所
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