2007年11月30日(金)「しんぶん赤旗」

東京・築地市場 汚染地への移転

国、食の安全検討せず

笠井議員に政府答弁書

　東京・築地市場の移転問題で日本共産党の笠井亮衆院議員が提出していた質問主意書への政府答弁書が二十七日に出されました。同市場の移転を東京都が強引に推進しようとしていますが、移転予定地の土壌から高濃度の有害物質が検出されており、反対する声が大きく広がっています。

　質問主意書で笠井議員は、卸売市場法にもとづく「第八次中央卸売市場整備計画」で移転を定めたのが農水相であることや、環境行政上の国の権限などを指摘し、この問題では東京都とともに国の直接の責任と対応が問われており、「計画」を白紙に戻すよう求めました。

　政府は国の責任を否定できず、「東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところ」とのべ、都から移転の認可申請があった場合には「適切に判断していきたい」と答弁しました。

　笠井議員は、土壌汚染対策法について環境省が食品の安全まで担保するものでないとしていることを示し、汚染された用地に市場などを開設する場合の食の安全性を判断する科学的な根拠や基準､国としての研究･検討の有無､内容を質問｡これに対し､｢国が研究や検討を行ったことは、確認した限りにおいては、なかった｣と回答しています｡国として安全性を判断・保障する科学的根拠や基準を有していないことが明らかになりました。