2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

新テロ法案 参院審議入り

　海上自衛隊をインド洋に再び派兵するための新テロ特措法案が二十八日、参院本会議で審議入りしました。福田康夫首相は答弁で「法案のすみやかな可決・成立と活動の早期再開に全力を尽くす」と述べ、アメリカの報復戦争への支援に固執する姿勢を示しました。

　質疑では、民主党の藤田幸久議員が対アフガニスタン戦争は「市民を大きく巻き込んだ戦争になっている」と述べ、首相の認識をただしたのに対し、福田首相が「治安活動をする上で市民に対して被害を与えることは、起こりうることだ」と民間人の殺傷を合理化。「どういう治安活動でもそういうことはある。そんなことは常識的にわかるでしょう」などと突っぱねました。

　公明党の西田実仁議員は「自衛隊の海外派遣にかんし、恒久法の議論は避けるべきではない」などと指摘。自衛隊の海外任務を一般化させる場合の条件を質問しました。

　首相は、今国会の審議では与党だけでなく、民主党からも恒久法整備の重要性を指摘する発言があったと述べ、恒久法の整備については「今国会で喫緊の課題である補給支援特措法案（新テロ法案）を成立させていただいたのち、与党における議論をはじめ、国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討していく」などと強調しました。