2007年11月25日(日)「しんぶん赤旗」

原爆症認定

声上げれば行政変わる

東京・新宿 被爆者らが訴え

　原爆症認定制度の抜本改善と来月四日の厚労省折り鶴行動・大集会成功を訴えて被爆者や支援者が二十四日、東京・ＪＲ新宿駅西口前で署名・宣伝行動をしました。集団訴訟を支援する全国ネットワーク、同全国弁護団連絡会、日本被団協の主催。

　東京、千葉､埼玉､北海道などの被爆者や支援者五十人が参加。買い物客に、原爆症認定制度の抜本改定を求める百万人署名への協力をよびかけ、マイクで訴えました。

　山本英典原爆症認定集団訴訟・全国原告団団長（７４）は、全国六つの地裁で国・厚労省が敗訴し、認定方針見直しに着手していることをのべ、「みなさん国民が声をあげてくだされば、国・厚労省の被爆行政は必ず変わります」と訴えました。

　田中熙巳日本被団協事務局長は、被爆後六十二年続く原爆症に苦しむ被爆者の姿を伝え、「原爆症認定制度の抜本改善を通じて、日本政府は原爆被害をきちんと受け止め、国民に原爆と核兵器の恐ろしさを伝えるべきです」とのべました。

　大学生など署名に応じる若い世代の姿が目立ちました。広告・宣伝の仕事に携わる男性（２０）＝神奈川県平塚市＝は「長崎の出身で、被爆や原爆についての話を聞いてきました。いまでも被害を認められない人がいるなんて､驚きます｣と同僚（２１）と署名しました。買い物に来た女性（７０）＝東京都八王子市＝は､｢遅きに失するとしか言いようがない。国は早く対応するべきです」と話しました。