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軍事利権・教科書問題徹底的に追及

社会部

（写真）証人喚問で井上哲士議員の尋問にこたえる守屋武昌前防衛事務次官＝１５日、参院外交防衛委

　防衛省の守屋武昌前事務次官と、軍需専門商社元専務の宮崎元伸容疑者をめぐる接待疑惑は、守屋氏が証人喚問で、額賀福志郎財務相、久間章生元防衛相が宴席に同席していたと証言するなど、政界に飛び火しました。

　本紙は、額賀財務相はじめ政治家ら１４人が仙台防衛施設局発注の建設工事の入札にからんで口利きしていた疑いがあることを元仙台防衛施設局長の証言で明らかにしました。日米安全保障戦略会議を主催する団体の事務局長、秋山直紀氏の名前も浮上、２兆円という軍事利権に群がるアメリカがらみの「政軍財」の癒着の構造に真正面からメスを入れます。

　本紙スクープの「事務所費」問題に始まって、領収書の書き換え、公共事業受注業者からの違法献金など、後を断たない「政治とカネ」の問題。企業・団体献金も、国民の税金を原資とする政党助成金も受け取らない唯一の政党、日本共産党の機関紙だからこそ、徹底的に追及できます。

　旧日本軍による沖縄戦での「集団自決」強制を削除した文部科学省の教科書検定問題など、歴史の真実をゆがめる動きは許せません。連続キャンペーン「伝えよう『大東亜戦争』の真実」では、「集団自決」、日本軍「慰安婦」、満蒙開拓団など、侵略戦争の実相に迫る貴重な証言を紹介しています。

「テレビ難民」第２弾まもなくスタート

テレビ・ラジオ部

　「落語と共産党の綱領の関係は？　ＮＨＫのテレビ小説『ちりとてちん』に落語が出てくるが」

　大阪で開かれた「明日の政治を語るつどい」で、こんな質問が出されたことが１５日付の「別刷り」で紹介されました。

　ドラマを見て楽しんだり、ニュースや報道番組で社会の動きを知ったり。テレビはだれもが使える身近な存在です。そんなテレビに今、二つの大きな問題が持ち上がっています。

　一つは、地上放送のデジタル化で２０１１年７月までに、いまのアナログ放送が止められてしまうことです。いわゆる地デジ問題。８月に連載した「テレビ難民」の第２弾を間もなく開始します。テレビが見られないテレビ難民が生まれた、政府の地デジ推進モデル地区をリポートし、読者のみなさんからの質問にもお答えします。

　もう一つの問題は、放送法改定についてです。デジタル時代に放送を産業として位置づけようと、政府は放送法の改定をねらっています。戦後、放送は政府から独立したものであり公共性がある、としたのが放送法の精神です。市民団体や専門家の意見も聞きながら、放送法改定を考えます。