2007年11月23日(金)「しんぶん赤旗」
米軍再編反対自治体を差別
交付金配分額を決定
防衛省
防衛省は二十二日、在日米軍再編への協力度合いに応じて市町村に支給する二○○七年度の「再編交付金」の配分額を決定しました。計画の受け入れを表明した三十三市町に対し計四十五億六千九百万円を支給します。
従来、米軍基地に関する交付金は、基地設置による環境悪化や地元自治体・住民の損害への補償の意味で実施されていました。これを変質させ、財政危機を抱える自治体に対し、札束をちらつかせて米軍基地を受け入れさせる手段として交付金を使おうとするものです。交付対象から除外された自治体をはじめ、厳しい批判が起こっています。
最高額は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備される神奈川県横須賀市への五億八千四百万円です。このほか多い順に見ると、ミサイル防衛（ＭＤ）用の米軍新型レーダー（Ｘバンドレーダー）を配備した青森県つがる市の三億七千七百万円、米軍機の訓練移転に伴う宮崎県新富町の三億四千九百万円、石川県小松市の三億三百万円などと続いています。
米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）が移転するキャンプ座間（神奈川県）を抱える相模原市に一億五千六百万円を交付する一方、計画に反対している座間市は交付対象から外されました。空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転についても、反対する岩国市には交付されず、周辺三市町に計二億四千九百万円配分することになりました。
同省は、再編に伴う施設面積、航空機、人員数などの変化を基に、市町村の負担を点数化して交付額を決定。事業の進ちょく状況に応じて交付割合を増やすことにしています。
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