引き下げ報道否定

厚労相が高橋議員に答弁

　舛添要一厚生労働相は二十一日、厚労省が来年度以降の生活保護額を引き下げる方針を固めたと報道されたことについて、「その事実はない」と否定しました。衆院厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に答えたもの。

　報道によると、厚労省は、二十日に行われた有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の結論を受け、来年度以降の「生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた」（「日経」二十一日付）とされています。

　舛添厚労相は、この報道を否定した上で「来年度以降の基準の設定については、予算編成で対応したい」としました。

　高橋氏は「事実ではないことは確認できたが、こうした問題は、いつも報道が先に出て、事実があとから追いかけてくる。今回のことも見過ごせない」と指摘。参院に送られた最低賃金法案にも、生活保護との調整という言葉が盛り込まれていることを示し、「人間らしく暮らせる最低基準をしっかり維持しながら、勤労者も、年金者も、全体の水準を引き上げることに全力を尽くすことこそ政府の仕事だ」と強調しました。