2007年11月18日(日)「しんぶん赤旗」

2割超、年所得200万円未満

9割が事業に意欲

全青協が5千人調査

業者青年


 全国商工団体連合会青年部協議会(全青協)が十七日、記者会見で明らかにした全国業者青年実態調査の結果で、年所得二百万円未満の人が二割以上を占め、生活できる収入・給与を「とれない」と「とれないときが多い」と答えた人が三人に一人にもなっていることが分かりました。

 「構造改革」路線のもとで、年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超えた国民の苦しい生活実態(国税庁が九月二十七日に公表)を反映しています。

 調査は六年ぶりに行われ、全国の青年事業主と家族専従(業者青年)を対象に四月から八月まで実施。三十代を中心に五千二百を超える人から回答がありました。

 回答者のうち23・7%が年所得が二百万円未満です。生活できる年収、給与をとれているかを聞いたところ「とれない」「とれないときが多い」と答えた人は計33・3%にもなりました。

 二〇〇六年度の売り上げについて聞いたところ、前年に比べて「減った」と「やや減った」を合わせると36・7%になっています。生活上で困っていることの一番は「高い国民健康保険料」。次いで「高い国民年金保険料」をあげています。

 業者青年らしく、事業を継続・発展させるために向上心をもって努力しています。事業や家業について「拡大したい」と「現状程度」を合わせて87・1%が積極的な希望をもち、事業へのやりがいを「頑張った分だけ利益が上がる」(51・7%)「顧客の満足」(36・8%)などにみいだしています。63・9%の業者二世が事業継承について「家業だから当然」「仕事にやりがいがある」などとしています。

 中村顕治・全青協議長は「政府の景気高揚という宣伝とは反対に中小企業の厳しさをあらわす結果が出ています。そのなかでも多くの業者青年が規模拡大や仕事にやりがいを見いだしている姿も浮き彫りになりました。業者青年の未来をつぶす『構造改革路線』を転換し未来を保障する施策がどうしても必要です」と語っています。

グラフ

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