日米首脳会談

米国いいなりに反省がない

　福田康夫首相は首相就任後初の外遊先にアメリカを選び、ブッシュ米大統領と会談しました。

　首脳会談で両首脳は、日米安保条約＝日米軍事同盟強化が世界とアジアの平和と安定の「基礎」だと強調しました。世界とアジアで大きくなっている平和へのとりくみをかえりみもせず、ことさら同盟強化をうたいあげたのは、軍事力で世界を主導できるというごう慢な態度のあらわれです。憲法の平和原則をふみにじり、アメリカいいなりに米先制攻撃戦略への協力・加担を強める首相の責任は重大です。

恥ずべき屈辱姿勢

　首脳会談で両首脳は、アジア外交、北朝鮮、地球温暖化、牛肉輸入など多岐にわたる課題をとりあげました。特徴は、ブッシュ大統領の歓心を買うために汲汲（きゅうきゅう）とした福田首相の卑屈な態度です。それを端的に示したのがインド洋での米艦船などへの給油支援活動の再開と、それにむけたテロ新法成立の決意表明です。ここには国民の意思と国会の判断で法律の成否が決まり、政府はそれに従うという自覚がまるでありません。

　旧テロ特措法が延長できなかったのは、参議院選挙で国民が自民・公明の政治にノーをつきつけ、野党が参議院で多数を占め、政府が延長法案の提出さえできなくなったからです。テロ新法審議が政府の思い通りにすすんでいないのも、そのためです。給油支援が否定されたことを何か悪いことをしたかのように受け止め、訪米して言い訳し、あげくのはてに早期再開への決意を表明した首相の態度は卑屈としかいいようがありません。

　だいたい法案の審議中に、早期成立をアメリカに公約するなどというのは民主主義にとっての大問題です。参院では野党が多数を占めており、徹底審議の結果では法案が廃案になる可能性さえあります。首相がそれを承知で早期成立を公約したのは、政府は国会の判断を力で覆すという立場の表明なのか。それこそ国会の立法権にたいする侵害であり、許されることではありません。

　福田首相が在日米軍への「思いやり」予算継続の要求を受け入れ、米軍再編強化の着実な実施を約束したことも重大です。在日米軍の再編・強化は、日本を国連憲章にも違反したアメリカの「先制攻撃」戦争の足場に変えるものです。憲法で戦争を放棄した日本が受け入れられるものではありません。

　米軍基地の再編・強化は、基地の所在地と周辺の広範な地域住民に、いま以上の痛みを与えます。それがわかっているからこそ、沖縄、岩国（山口県）、座間（神奈川県）の自治体と住民をはじめ、全国各地で受け入れ反対の声があがっているのです。ブッシュ大統領にたいする首相の約束表明がいかに日本国民の願いに反しているかは明白です。

矛盾を広げるだけ

　ブッシュ政権の一国覇権主義と先制攻撃戦略は世界で孤立を深め、イラクやアフガニスタンからの撤退を求められています。福田首相が日米同盟の強化をうたいあげたことは、泥沼につかっているブッシュ政権に手を貸すものでしかありません。日本をアメリカとともに孤立の道においこみ、日本と世界の平和を脅かす新たな元凶となることは目に見えています。

　こうした日米同盟を「きわめて重要な基礎」にするという福田首相の方針では、アジア諸国や世界とも矛盾をひろげることにしかならないのはあきらかです。