2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

被災者支援改正法が成立へ

住宅本体に対象拡大被災地の要求実る

（写真）被災者生活再建支援法改正案に賛成討論する仁比聡平議員＝８日、参院災害対策特別委

　参院の災害対策特別委員会で八日、地震や豪雨などの自然災害の被災者を支援する被災者生活再建支援法改正案が、全会一致で可決されました。九日に参院本会議で可決後、直ちに衆院に送付され、同日中に成立する見通しとなりました。

　同改正案は、与党案、民主党案が提出されていましたが、衆参の審議では、日本共産党も含め、住宅本体への支援や支給要件の緩和などで一致。自民、民主、公明の三党が協議をおこない、修正案を提出しました。

　同改正案は、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使途を住宅本体の再建にも使えるようにしたのが、最大の特徴です。世帯主の年齢、収入の要件が撤廃され、今年発生した特定四災害（能登半島地震、中越沖地震、台風１１号、１２号の災害）については、公布後に申請した人には新制度が適用されます。

　賛成討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「ようやく与野党の足並みがそろった。被災地の願いを受け止める内容になっている」と歓迎する立場を表明しました。

　そのうえで今後の課題として、支援被災世帯の範囲を半壊以上にすることや支給限度額の引き上げなどをあげ、見直しの必要性を主張しました。

　法案には四年後をめどに支援金の限度額などを見直すことが付帯決議として盛り込まれました。

　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災を機に一九九八年、議員立法で成立しました。

　各被災地では住宅本体への支援を求める運動が粘り強く行われてきました。日本共産党も、運動と連携し国会内外で奮闘。大震災直後には国による個人補償などを求める提案を行い、翌年には法案大綱を発表しました。

　二〇〇四年の見直しの際には、被災者の切実な声として、住宅本体への支援を訴えました。共産党、民主党、社民党の野党三党は、共同で修正案を提出しました。

　今国会でも日本共産党国会議員団が泉信也防災担当大臣へ申し入れを行うとともに、十月十八日には志位和夫委員長が、今国会で改正案を成立させるよう、与野党の協議を呼びかけました。