2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

偽装防止 製造日表示で

紙議員 食の信頼回復へ提案

（写真）質問する紙智子議員＝６日、参院農林水産委

　食品の製造日や消費期限の改ざん事件が相次いでいる問題で、日本共産党の紙智子議員は六日の参院農水委員会で、「消費者の期限表示への信頼性を取り戻すことが必要だ」と述べ、製造業者に製造年月日表示を義務付けるよう求めました。

　加工食品は、原材料名や内容量の表示が義務付けられています。一方、製造年月日については輸出商品が市場で不利益を被ることを理由にした米国の圧力によって一九九四年に廃止され、「品質保持期限表示」「使用期限表示」に変更されました。

　紙氏は、「原産地表示などと違い、期限表示は偽装されても科学的な検査で摘発することは困難だ」と指摘。業者任せにされている期限表示の偽装を防ぐ手だてとして、「商品に製造年月日と期限表示を併記させれば、消費者の判断材料を増やし、偽装はできなくなる」と提案しました。

　若林正俊農水相は「技術進歩の中で（製造年月日表示をしても）賞味・消費期限を適切に判断するのは困難な商品がでまわっている」などと述べ、製造年月日表示に消極的な姿勢を示しました。

　紙氏は、製造年月日表示は消費者団体から強い要望が出ていることを指摘。相次ぐ偽装表示事件の発覚を受け、福田康夫首相が「消費者、生活者の視点にたって所管法令の総点検をおこなう」よう指示したこともあげ、「消費者の視点というなら、制度の見直しを今こそ検討する必要がある」と強調しました。