2007年11月6日(火)「しんぶん赤旗」
文科省責任で撤回を
沖縄戦検定意見 ３団体が要求
沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題で五日、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」など三団体の連名で代表の三人が、沖縄県民の揺るがぬ思いは検定意見の撤回であることを認識し、文科省の責任で検定意見を撤回するよう要求しました。
検定問題では、教科書五社のうち四社が文部科学省に訂正申請を提出しています。琉球大学の高嶋伸欣教授は訂正申請が進むなか、文科省が責任転嫁をしたまま問題の決着が図られていることを危ぐしていることを表明。改めて検定意見の撤回を求めました。不適切な検定を実施した審議会委員とほぼ同じ顔ぶれによる訂正申請の審査は公平性に欠け、執筆者にとって不安だと指摘。「是正措置なしでは済まされない」とのべました。
今回のような問題が繰り返されないよう、教科用図書検定基準に「沖縄条項」の新設を提起しました。対応した初等中等教育局教科書課の松木秀彰課長補佐は、慎重な取り扱いが必要だとしました。
「沖縄の真実を広める首都圏の会」呼びかけ人の俵義文さんは、五日現在で沖縄を除く地方自治体の三十五議会が「意見書」を採択し、運動が広がっていることを指摘。早期の解決を決断するよう求めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
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