2007年11月4日(日)「しんぶん赤旗」
ゆうちょ銀
民営化で巨額保険料
佐々木議員 利用者負担を批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は二日の衆院財務金融委員会で、郵政事業の分割・民営化によって、ゆうちょ銀行に巨額の預金保険料の負担がのしかかり、それが利用者に転嫁されている実態を示して、制度の根本的な見直しを求めました。
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝２日、衆院財務金融委 |
ゆうちょ銀行は、民営化にともなって、民間の銀行と同じように預金保険機構に入り、保険料を納めることになります。しかし、同機構は相次ぎ金融機関に多額の資金援助をおこなったため、準備金は現在も二兆円規模の赤字の状態です。そのため、同機構は高額の保険料を設定し、赤字（欠損金）の穴埋めに使っています。
佐々木氏は、民営化に伴い、ゆうちょ銀行が預金保険機構に支払うことになる保険料が十年間で一兆円規模になることを指摘。この負担を、ゆうちょ銀行は、さまざまな手数料引き上げで利用者に負担させているとして、「（高額の保険料率の負担を）銀行の破たんに何の責任もない郵便局の利用者に押し付けるのは理屈にあわない」と強調しました。
渡辺喜美金融担当相は「ゆうちょ銀行は利用者の声に耳を傾け、料金改定の場合は、丁寧な説明をすることが大事」などと答弁。佐々木氏は「利用者の望みは、説明ではなくて負担の軽減だ」と厳しく批判し、負担軽減のために制度を見直すよう改めて求めました。
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