2007年11月1日(木)「しんぶん赤旗」

ＰＳＥ問題

中古業者の実態把握

吉井議員に 経産相が被害対策約束

　甘利明経済産業相は三十一日、中古品の販売規制をめぐる「ＰＳＥ問題」で、廃業・失業するなど中古品販売業者が受けた被害の補償について、実態把握をしたうえで対応を検討すると約束しました。

　消費生活用製品安全法（消安法）と、電気用品安全法（電安法）の一部改正案が審議された衆院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に答えたものです。

　吉井議員は、経産省の製品安全担当審議官が今年七月に東京都内で開かれた中古品業者などとの「意見交換会」で、「ご迷惑をおかけした方に対して、償いの方法について検討させていただきたい」と発言したことを指摘。「立法、施行、運用の中で受けた被害への誠実な対応を」と求めました。

　甘利経産相は「行政対応の適切さを欠いたぶん、次の行政に生かしていく」とのべ、被害の実態把握を行い、対応を検討していくことを表明しました。