応益負担の廃止訴え

障害者ら国会議員に要請

　「今こそ変えよう！『障害者自立支援法』１０・３０全国大フォーラム実行委員会」は三十一日、東京・永田町の衆参議員会館で「応益負担」の廃止など、障害者自立支援法の抜本的見直しを求めて、国会議員要請を行いました。

　前日に東京の日比谷野外音楽堂で開かれた同大フォーラムは六千五百人の参加で成功。全国から参加した百七十人は、「集会に参加できなかった障害者とその家族数十万人分の声も受け止めて」と、同フォーラムで採択された緊急アピールを携え、議員会館を回りました。

　日本共産党の紙智子参院議員には、京都のＷＯＲＫ，Ｓ作業所の山崎信一所長ら六人が要請。「応益負担になって、負担にたえられなくなり、自殺や子殺しといった事態も生まれている」と悲痛な現状を訴えました。

　紙議員は、「参院では改正案も提出されています。今国会で見直しできるよう、審議していきたい」と激励しました。

　小池晃参院議員には、東京の国立市のグループなど六人が要請しました。小池議員は「みなさんの粘り強い運動で、見直しが必要という世論をここまで盛り上げてきました。共産党も全力で頑張ります」と固く、握手をかわしました。

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