規制緩和後事故５倍

吉井議員国の検査廃止は誤り

（写真）質問する吉井英勝議員＝３１日、衆院経産委

　電気用品安全法（電安法）成立で、国の事前チェックが廃止され、民間業者による自主検査方式に変えられて以後、家電製品の事故が急増していることが明らかになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が三十一日、経済産業委員会で指摘しました。

　吉井議員は、電安法が成立した一九九九年度に製品評価技術基盤機構に寄せられた家電事故件数が二百六十八件だったのが翌年度は倍以上になり、昨年度は千二百九十五件と約五倍にもなっていることを示しました。同様にリコール件数も二―七倍に急増しています。

　製品流通前の安全チェックを国が行っていた九〇年代は年間の家電事故は百数十件から三百件でした｡それが､電気用品安全法で民間業者による自主検査方式に変えられてから事故件数が、増加の一途をたどっています。

　経産省の寺坂信昭商務流通審議官は「傾向としては増えている」と、吉井議員の指摘を認めました。

　吉井議員は、同法の九九年の改定審議の際､｢国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことは重大な問題だ、と指摘してきたことが、事実の問題として表れている」と追及。「安全対策で規制緩和するのは間違いだ」とのべました。