2007年10月30日(火)「しんぶん赤旗」

公団住宅の整理・削減

転居、居住者の同意必須

仁比氏に国交相

（写真）質問する仁比聡平議員＝２９日、参院決算委

　日本共産党の仁比聡平議員は二十九日の参院決算委員会で、独立行政法人改革にかかわり、都市再生機構による公団住宅などの整理、削減の問題を取り上げました。

　仁比氏は「国民の身近なサービスや安全や福祉にかかわる分野も見直しを迫られ、大きな矛盾が起きている」と指摘。公団住宅の大幅削減を提言している規制改革・民間開放推進会議で、財界出身のある議員が、戻り入居が多い点について、家賃が安いから戻ってくるなどと発言していることを紹介。「閣議決定に直結する会議でこうした意見がでることが住民に不安を与えている」とし、冬柴鉄三国土交通相に見解をただしました。

　冬柴国交相は「私が聞いても、こんなことしゃべっていいのかと思うことをしゃべっている人もいる」「もちろん地方団体、居住者団体の話を聞く。転居に居住者の同意は必須」と答えました。

　さらに仁比氏は、緑資源機構が、政府が設置した業績を評価する委員会で、三年連続で最高のＡ、官製談合が発覚した今年も、Ｂ評価を受けていることを指摘しました。

　増田寛也総務相は「不正事案があったので、重く受け止めている。信頼回復につとめていく」と答弁｡仁比氏は｢国から独立法人へ、独立法人から関係企業への天下りを全面禁止しなければ不正は繰り返される。入札・談合・天下りに焦点をあてていないといわれても仕方ない。こういうことをしっかりやらなければ、何のための評価なのか」と厳しく批判しました。