2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」

UR住宅削減するな

衆院委 穀田議員が求める


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(写真)穀田恵二議員

 都市再生機構(UR、旧住宅都市整備公団)賃貸住宅の売却、削減を明記した「規制改革推進のための三カ年計画」(六月閣議決定)について、日本共産党の穀田恵二議員は二十四日の衆院国土交通委員会で、冬柴鐵三国土交通大臣、都市再生機構当局に撤回を迫りました。

 都市再生機構の尾見博武理事は、「現在『再生活用方針』を鋭意検討している」「一つひとつの団地について客観的要素で具体的に検討している」としたものの、「団地の(売却、規模縮小、建て替えについてなど)どういう範疇(はんちゅう)でやるかは答えられない」「(いくら戸数を削減するかについて)数字は固まっていない」と具体的内容について明言を避けました。

 穀田議員は、「居住者の代表などが、計画にどのように関与するか」「居住者や地方自治体の意見を聞くべき」と追及。尾見理事は「計画は機構が責任をもって決める」として、居住者や地方自治体の意見を聞く意思がないと、かたくなな姿勢に終始しました。

 冬柴国交相は、「(計画の実施によって)一方的に居住者を追い出すことはしない、居住の安定に配慮する」と答えるにとどまりました。

 穀田議員は「UR住宅の売却・削減を決めている計画そのものに居住者は、不安を持っている。閣議決定を撤回すべきだ」と強く要求しました。


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